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B型肝炎訴訟で給付金を受給するためにやるべきこと

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集団予防接種で注射器の使い回しをしてしまったために40万人以上のB型肝炎ウイルス感染者を出してしまったB型肝炎訴訟問題。国は感染者に対して給付金を給付しています。

しかし、給付金を受給するためには多くの証拠書類を集め、複雑な手続きを踏んで国に国家賠償請求訴訟を提起し、和解協議で和解を成立させなくてはならないというハードルがあります。

給付金の金額によっては「はたしてそこまでして受給する価値があるのか?」と迷ってしまうでしょうし、「請求してみなくては受給できるかどうかわからない」という微妙な立場の人である場合には、請求を思いとどまってしまう可能性もあります。

そこでB型肝炎給付金の金額や給付までの流れについて簡単にまとめておきました。

被害者の症状と給付金の金額について

B型肝炎給付金は被害者の症状や状況によって給付金額に大きな違いがあります。
  • 1. 亡くなった方、または肝臓がん・重度の肝硬変で発症後20年を経過していない方…3600万円
  • 2. 1で発症後20年経過している方…900万円
  • 3. 軽度の肝硬変で発症後20年を経過していない方…2500万円
  • 4. 3で発症後20年経過している方…治療中なら600万円、治療していない方は300万円
  • 5. 慢性B型肝炎で発症後20年を経過していない方…1250万円
  • 6. 5で発症後20年経過している方…治療中なら300万円、治療していない方は150万円
  • 7. 無症候性キャリア*で集団予防接種日から20年を経過していない方…600万円
  • 8. 7で集団予防接種日から20年経過している方…50万円+検査費用など

なお上記の給付金の支給を受けた方の病態が進展した場合、支給済みの給付金との差額が追加給付金として支給されます。

* 無症候性キャリア…B型肝炎ウイルスに感染しているが、肝炎を発症していない(検査で肝機能が正常である)人

給付までの流れ

被害者が国に対して国家賠償請求訴訟を提起し、和解協議で和解が成立すると「社会保険診療報酬支払基金」という団体に対して給付金等の支給を請求し、給付金が支払われます。 なお無症候性キャリアの方の定期検査費などは現金支給ではなく、医療機関の窓口に提示することで窓口負担が不要になる「受給者証」が交付される場合があります。

弁護士費用の一部も支給される

B型肝炎給付金の請求はもちろん自分で手続きすることも可能ですが、必要書類のとりまとめや請求手続きが煩雑であることから、裁判所に提出する書類の作成や手続きの代行を弁護士に依頼するケースが大半です。このため、上記の給付金額とは別に「訴訟に係る弁護士費用として上記給付金額の4%に相当する額」が給付されることになっています。

「自分で請求するのは大変そうだし、弁護士費用も高そうなので提訴をためらっている」という方は、こうしたことも念頭に置きつつ、もう一度給付金請求を前向きに検討してみたほうがいいかもしれません。

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