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B型肝炎が発覚。私も給付金を受け取れる?

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いわゆるB型肝炎訴訟は、国が注射器を交換するという指導を怠ったことにおける過失責任を認め、それによってB型肝炎ウイルスに感染した方々に対して給付金を支払うというものです。

ただし給付金を支払うかどうかは、感染経路を証明する書類を裁判所に提出し、裁判所の審議によって決定されます。

そのためB型肝炎に感染しているすべての方が対象になるわけではありませんが、給付対象である可能性は非常に高いと考えて良いでしょう。

ここでは、感染に気づいてから何をすれば良いか、具体的にお話ししていきましょう。

まずは医師に相談して医学的なアドバイスをもらう

B型肝炎ウイルス(HBV)の感染に気づくのは、その多くが献血や定期検診の血液検査によるものと思われます。

これらの検査の精度は高く、偽陽性反応(感染していないのに、陽性反応が出てしまうこと)の可能性はきわめて低いとされています。
ですからこれらの検査で陽性と判定されたら、改めて内科の精密検査を受けて、肝臓の状態を調べておくことが大切です。

肝臓は「沈黙の臓器」などと呼ばれるように、異常が起こってもなかなか自覚症状が表れません。
ですから感染の有無だけでなく、肝臓に何らかの症状が表れていないか、確認しておくことは重要です。

もしも肝臓に異常が表れていて、すぐに治療が必要ならば、医師と相談しながら治療を進めてください。
それと並行して、B型肝炎訴訟を行いたいということを弁護士に相談しましょう。

B型肝炎訴訟で給付金を得るためには、専門的な条件が多々あります。
その多くは素人にわかりにくいものではありますが、弁護士に相談すれば的確なアドバイスをもらうことができます。
治療を受けつつ、弁護士の指示にしたがって必要な資料を用意し、訴訟の準備を進めていくことになります。

訴訟の進め方は弁護士に相談する

さて、肝臓の検査とその後の治療については医師の領分ですが、B型肝炎訴訟を提訴するとなると、法の専門家である弁護士の出番です。

では実際の訴訟を、どのように進めていけば良いのでしょうか。

訴訟では「ある限られた期間までに、予防接種等によってB型肝炎に感染したと認められる」ということを証明する必要があります。
このような条件が課せられているのは、その条件の範囲でのみ、国の責任が認定されているからです。
そのため訴訟を起こすためには、これらの条件に合致することを証明する、さまざまな資料を揃えなくてはなりません。

ところがこの「資料集め」は、必ずしもスムーズに進むわけではありません。

状況によってはいくつもの追資料が必要になったり、そのための検査を受けなくてはならなかったりと、意外と煩雑になりがちなのです。
面倒といえば面倒ですが、とにかく資料を揃えないことには訴訟に臨むことができませんし、給付金を受け取ることもできません。
ですから必要な資料や書類については、まず弁護士に相談し、助言を受けるのが最善の方法です。

B型肝炎訴訟の経験が豊富な弁護士であれば、さまざまなケースを経験しています。
資料が揃わない、という場合でも、どのような対応を取ればよいか、経験として知っています。

ですから必要な書類の揃え方から実際の訴訟の進行まで、すべて安心して任せることができるのです。

弁護士と医師のアドバイスを受けつつ給付金を獲得

このように、B型肝炎訴訟では医学の専門家である医師と、法の専門家である弁護士の助言を受けながら進めていくのが万全の方法です。

提訴してから和解が成立するまで、平均して6カ月程度の時間はかかりますが、必要な資料さえ揃えてしまえば、後はさして面倒もありません。
また資料が揃わない場合でも、さまざまな対応策はあります。

心当たりのある方は自治体の検診などで血液検査を受けてみてください。
そこでもしもHBV陽性と判定されたら、病院で精密検査を受けるとともに、弁護士に相談することをお勧めします。

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