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刑事事件の被害に遭ったときにすべきこと

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私たちが犯罪被害に遭ったとき、どのように対応するでしょうか。

普通は「警察に届ける」だと思います。

しかし、犯罪の種類にもよりますが「犯人が逮捕されたらそれで終わり」ではなく、適正な裁きを受けて罪を償わせると同時に、犯罪被害に対して賠償請求などをしなくてはならない場合もあるのではないでしょうか。

そこで今回は、「刑事事件の被害者になってしまったらどうするべきか?」について説明したいと思います。

事件発生後の流れ

私たちが犯罪被害者になったとき、事件には「刑事事件」と「民事事件」のふたつの側面があることを理解しておく必要があります。
  • 刑事事件…刑法が適用される。犯人を逮捕してもらい、適正な刑罰を受けさせることなど
  • 民事事件…民法が適用される。犯人に対して賠償請求を行い、慰謝料などを支払わせることなど

事件だからといって刑法だけで裁くのではなく、ひとつの事件に対して刑法・民法の両方で裁いてもらわなくてはならない可能性があるということです。

しかし、まず犯人を捕まえて罪状をあきらかにしないことには話が始まりません。そこでまず刑事事件の手続きを優先します。

暴行・空き巣・痴漢などの性犯罪など、犯罪にもいろいろな種類がありますが、現行犯逮捕ではない場合、被害者が被害を警察に届けない限り、警察は犯罪の発生を知ることができません。

そこで「私は犯罪被害に遭いました」という旨を警察に届け出る必要があります。このとき作成するのが「被害届」です。

被害届と刑事告訴の違い

被害届を受理した警察は捜査を行い、送検が可能かどうかを調べます。捜査の結果、証拠不十分などで「これは送検できる可能性が低い」と判断した場合、送検は見送られ、立件されません。また捜査が進展せずに長引いた場合も時間だけが経過し事件がうやむやになってしまう可能性もあります。

そこで、被害者が「どうしても捜査して犯人を処罰してほしい」と強く訴えたい場合は「刑事告訴」を行います。刑事告訴があると、警察は事件を送検する義務が生じ、検察は起訴・不起訴などの結果を告訴人(被害者)に通知する義務が生じます。

警察は法的には刑事告訴の受理を拒否することはできません。しかし「これは立件が難しい」と判断した場合、被害者に告訴を思いとどまるよう「強力な説得」をかけてくることがあります。

また、一部の性犯罪や名誉毀損罪などの親告罪では被害者からの告訴がないと起訴することができません。この場合も警察は十分・確実な証拠がないと告訴の受理をしぶる可能性が高いでしょう。

その際、「どうしても告訴したい」という場合は、被害者に代わって告訴手続きができる法律職である弁護士などに相談したほうがよいかもしれません。

告訴をやめて示談で解決する方法も

刑事事件の被害者になったとき、提出するべき被害届や刑事告発がどのようなものか、およその概要をご理解いただけたでしょうか。

さて、犯罪性が低く損害が軽微であり、加害者が罪を認めて十分反省しているような場合、被害届の提出や刑事告訴をやめて民事の示談で解決するという方法もあります。

この場合、損害賠償金(示談金)の額や支払期日・支払い方法、この事件を告訴しないという約束、犯罪の再発防止のための取り決めなどを盛り込んだ示談書を作成するのが一般的です。

この場合も後日のトラブルを避けられるよう、弁護士の助言を得たり手続きを代行してもらったりという方法を選んだほうが安心でしょう。

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