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刑事事件の被害者が頼るべき弁護士とは

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刑事事件の被害者になった場合、警察に被害届を提出したり、あるいは刑事告訴をしたりして犯人を逮捕してもらい、適正な刑罰を受けさせることは大切です。

しかし、これらの刑事手続きとは別に、加害者に損害賠償請求をしなくてはならないという民事上の問題も残されています。

また犯罪性が低く被害が軽微な場合は刑事事件とはせず示談で解決するという選択肢もあります。こういう場合、被害者の被害を最大限に救済するためには弁護士の活躍が期待されます。

弁護士に相談・依頼することのメリット

刑事事件の被害者になった場合、あくまでも刑事事件化するか、示談で済ませるかといった判断が必要な場合があります。状況によっては、加害者に法的な罪を負わせるよりも十分な示談金を受け取ったほうが被害者の救済になるというケースも考えられます。

そのような際に判断のアドバイスを求める相手として最適なのが弁護士です。弁護士は被害者の代理人として、被害者がもっとも有利になるように加害者(あるいは加害者側の代理人)と交渉を進めてくれます。

第三者が仲立ちとなることによって冷静に問題の解決にあたることができ、当事者が矢面に立たないことで感情的になったり、不快な思いをしたりということを避けることができます。

また加害者側が弁護士を代理人に立ててきた場合、示談金が少ない金額で済むようさまざまな手段を使って交渉をしかけてくる可能性が考えられます。そういう際に同じ法律の専門家として対等に渡り合える弁護士を代理人としておくことは大きな強みになるでしょう。

なお、示談が成立せず損害賠償請求を起こす際に適正な額の損害賠償を請求するためには「どういう損害が生じていて、事件との因果関係も認められる」ということを立証したうえで理路整然と主張しなくてはなりません。そういう際に法律の専門家である弁護士はさらに強い味方になってくれるでしょう。

弁護士費用の主要な内訳

ひとくちに「弁護士費用」といってもその内訳はさまざまです。主要な内訳としては
  • ・ 着手金…1つの案件に着手するための弁護士報酬。前払い金などではなく、独立した費用です。
  • ・ 事務手数料…1つの案件ごとに発生する手数料。2~5万円程度が相場でしょう。
  • ・ 基本報酬…事務手数料をこの名目で請求する弁護士もいますし、事務手数料とは別に同額程度の基本報酬を要求する弁護士もいます。
  • ・ 報酬金…依頼者(被害者)の満足のいく事件解決ができた際に支払われます。
  • ・ 日当…弁護士を出張などで拘束した場合に発生します。

またこのほかに収入印紙代や郵便切手代、交通費などの実費も必要となります。

なお、一般に弁護士費用は高額だという印象がありますが、弁護士もサービス業の1つですから、顧客の利益を上回るような費用設定はしていません。原則として「弁護士に依頼したことで増えた、依頼者の利益の一部を報酬として受け取る」というスタンスであり、「弁護士を雇って損をした」というようなことのないように配慮しています。

損害賠償命令制度について

犯罪被害者の訴訟負担を軽減するために、「損害賠償命令制度」という制度が設けられています。

これは刑事事件を担当した裁判所が、有罪の言い渡し後に引き続いて損害賠償請求についての審理を行うという比較的新しい制度で、刑事事件とは別に改めて民事訴訟を起こすよりも被害者の経済的・時間的な負担が軽減されるというメリットがあります。このような制度を利用した場合、弁護士費用もかなりの節約になるでしょう。

このような制度の存在も頭に入れ、総合的な見地から、これ以上犯罪被害に苦しむことのないよう、また損害を十分に賠償してもらえるように積極的な弁護士の活用を検討してみてはいかがでしょう。

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