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犯罪被害に遭ったら…弁護士は必要?

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法廷小説やドラマなどを見ると、弁護士は被疑者や被告人側の存在として描かれることがほとんどです。

ですがそれは弁護士の業務のほんの一端であって、常に法廷で仕事をしているわけではありません。

弁護士は「弱者の力」です。

法的、あるいは法の運用上、弱い立場にある人たちの声を代弁し、不利益を避け、権利を行使する代理人です。

そのため法廷のみならず、さまざまな場面で弁護士は活動しているのですが、その1つに「犯罪被害者の支援」があります。

被害届は警察へ、相談は弁護士へ

犯罪被害者とは、文字通り犯罪行為による被害者のことです。

本来ならば保護されてしかるべき人たちであり、法的にも「犯罪被害者等基本法」によって「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」とされています。

しかし、こうした法はあるものの、犯罪被害者に対する支援やサポートは決して十分とはいえない面があり、そのため犯罪被害に起因する二次的な不利益を被るケースも少なくありません。

例えば、周囲からの心ない言葉や態度です。

犯罪被害に遭ったのは本当に気の毒ではあるけれど「それを誘発する要因があったのではないか」というような、被害者にも非があったかのような言動を受けることは、被害者にとって大きな苦痛です。

同じことは警察での取り調べをはじめ、司法機関の対応にもいえることです。

また世間の耳目を集めるような事件では、マスコミが大挙して押し寄せ、プライバシーがなくなるということも起こります。

いくつものテレビカメラが自宅に向けられ、外出すれば何本ものマイクが後を追ってくる。

報道の自由は認めるにしても、これでは気の休まる時がありません。
こうしたことは直接の被害に加え、被害者のさらなる心の傷になります。
特に性犯罪の場合には、この傾向はいっそう強くなります。

しかし、弁護士を有効活用することによって、この二次被害をできるだけ防ぎ、その傷を軽くすることも可能になります。
警察に被害届を出すのと同様、犯罪被害についての悩みは、弁護士に相談するのが最善の方法なのです。

さまざまな形で犯罪被害者をサポート

では、弁護士が行う犯罪被害者の支援とは、実際にどのようなものなのでしょうか。
いくつかの例を挙げて説明しましょう。

まずいちばん大きな支援活動は、刑事上あるいは民事上の今後の手続きや流れについて、常にアドバイスを行うというものです。
とても地味な仕事のように思われるかもしれませんが、これは被害者の方にとっては大きな支えとなるのです。

犯罪被害に遭った人は、皆さん一様に意気消沈しています。

肉体的な傷や経済的な損害を受けて、精神的にも弱っています。

そんな状態であっても、裁判や損倍賠償請求のためのさまざまな手続きを放り出すわけにはいきません。
右も左も判らず、何をどうすれば良いのかも知らないままで、慣れない手続きを行わなくてはならないのです。これはとても大きな負担です。

弁護士は、こんな状況に置かれた依頼人に対して適切な助言を行い、手続きの多くを代行することができます。

告訴状の作成、損害賠償請求、さらに加害者側から示談の申し入れがあった場合には、依頼人の代理人として窓口になり、その内容が妥当で適正なものかどうかを検討します。
さらに警察などでの事情聴取の際には依頼人に付き添い、精神的な支えとなることができます。

このように、犯罪被害者の人のために弁護士が行えることは多岐にわたり、それはすべて被害者自身の利益と権利を守ることにつながっているのです。

犯罪被害で泣き寝入りしないために

どのような事案であれ、犯罪被害を受けるとさまざまな形で損害を受け、精神的な痛みも伴います。

そのためその後の刑事上・民事上の審判や賠償請求に対しても「もうこれ以上、事を荒立てたくない」という心理が働き、泣き寝入りしてしまう人も少なくありません。弁護士はそうした方々の「力」です。

被害者自身に寄り添い、その声を代弁し、正当な主張を行う代理人なのです。

だから諦めてしまう前に、まず弁護士に相談してみてください。
各地の弁護士会や自治体では無料相談会を開いているところが数多くあります。
そうした場所を利用するのも1つの方法でしょう。

諦める前にまず相談。そこから、あなたの悩みや苦しみは解決へ向かっていくのです。

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