法律事務所オーセンスがお伝えする法律情報サイト運営会社情報

menu

社内のパワハラ、セクハラを止めさせたい

444

文字の大きさを変更

職場でのセクハラやパワハラ。

閉鎖的な環境で起こるこれらの行為は、外に知られることはほとんどありません。

また加害者自身が罪悪感を持つことが少ないため、放置しておいても改善が期待できません。

こうした行為を相談できるカウンセラーや相談役が社内や周囲にいればまだしも、そうでなければ人に相談することもできず、「我慢し続けるしかない」というケースがほとんどではないでしょうか。

このようなハラスメントの事件に、弁護士が介入することで何が変わるのか。それを考えてみることにしましょう。

弁護士があなたに代わって改善を求める

会社内のセクハラやパワハラは、程度の差こそあれ男女を問わず多くの方が経験しているのではないでしょうか。

役職はもちろん、先輩・後輩という上下関係があれば、拒絶することもできないでしょうし、また拒絶したところで、それで相手がやめてくれるという保証もありません。

加害者側はごく軽い気持ちでしていることが多く、そもそも罪悪感がほとんどない、というのも厄介なところです。

ですが職場は社会人がその多くの時間を過ごす場所です。
そこで日常的なセクハラやパワハラを受け続けていたら、深刻な心の病を引き起こすことにもなりかねません。そうなる前に、弁護士のような外部の専門家に相談するのが第一です。

弁護士というと訴訟や裁判というイメージが強いと思いますが、弁護士の仕事はそれだけではありません。
セクハラやパワハラの場合には、まず被害に遭われている方の話をじっくりと聴き、相談に乗ることができます。そしてアドバイスをするとともに、上司や経営者に直接話をして、改善を求めることも可能です。

セクハラもパワハラも、場合によっては法廷で争うこともできる案件ですので、そうした面から強い要求を行うこともできるでしょう。そして実効的な改善策ができたなら、それが有効に機能しているかどうか、後日検証することもできます。

このように、弁護士は単に相談を受けるだけでなく、あなたの代理人として会社側に改善を強く求めることができるのです。

法的に損害賠償を求めることも可能

セクハラもパワハラも、それによって何らかの不利益を受けたのなら、損害賠償を請求することができます。

ここまでのサポートができるのは、法の専門家である弁護士ならではです。

セクハラもパワハラも、その多くは当事者しかいない場所で行われることが多いので、「やられた」「やっていない」などと、双方の主張が大きく食い違うことが多いものです。

ですから「いつ・どこで・誰から・どのように・どんな行為を受けたのか」ということを、明確に記録しておくことが大切です。

もちろん会話の録音やメールなども有力な証拠となります。

またこれらは証拠としてはもちろん、損害賠償額を算出するうえでの根拠ともなります。

法的手段を視野に入れているのであれば、証拠をしっかり残しておくことが第一です。

こうした直接の被害はもちろん、より深刻なのはセクハラ・パワハラ行為によって生まれる二次的な被害です。

同僚のセクハラがひどく、転属を余儀なくされた。

上司による連日のパワハラでうつを患い、休職せざるを得なくなった。

このような場合にはぜひ弁護士に相談し、解決を図ってください。

「別にそこまでする気はないよ」。

それもひとつの考え方でしょう。

ですが理不尽なセクハラ・パワハラ行為によって、損害を受けたのはあなたです。

そのまま泣き寝入りすることはありません。

セクハラ・パワハラをなくすのは当事者の意識変革

「セクハラ」「パワハラ」という言葉が一般的になって、かなり長い時間が経ちました。

良識ある多くの職場では、こうした行為に対して厳しい態度で臨んでいるように見受けられますが、まだまだ十分とはいえません。

ことにパワハラについては「業務上、必要な『指導』であって、パワハラとはいえない」という主張をされることが多く、裁判になってもパワハラにあたるかどうかの線引きが難しいということもあります。

ですが泣き寝入りせずに声を上げれば、受けた損害を取り戻せる可能性はありますし、また罪悪感なき加害者にお灸をすえることもできます。

こうして被害者・加害者双方の意識を変革していくことが、セクハラ・パワハラ行為の撲滅につながっていくのです。

MENU