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加害者側から示談の申し入れ。応じたほうがいい?

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刑事事件では、加害者側から被害者側に対して示談の申し入れがなされることがよくあります。

これは裁判による刑事上の解決とは別に、当事者同士が民事上の解決を図る手段として用いられるものです。

しかし、加害者・被害者双方の合意がなければ成り立たないものでもあります。

実際のところ、被害者にとって示談はメリットもデメリットもあり、申し入れに応じるかどうかは、その内容を十分に吟味してから判断することが大切です。

そして、その時に強い味方となるのが弁護士なのです。

示談に応じるかどうかは慎重に判断を

もし自分が何らかのトラブルや事件などの被害者で加害者側から示談の申し入れがあった時には、その内容を吟味して、慎重に判断することが大切です。

示談にはメリットもデメリットもあり、安易に応じてしまうと結果的に被害者にとって不利益にしかならないこともあるからです。

では被害者側にとって、示談のメリットとデメリットとは、どのようなものなのでしょうか。
まずメリットとして挙げられるのは、被害の補償を金銭で受け取ることで、損害の早期解決が図れることです。

「犯罪被害に起因する損害」を民事裁判で裁定するとなると、かなりの時間がかかることになります。
何度も裁判所に出向く必要がありますし、その都度仕事を休まなくてはなりません。これは時間的にも肉体的にも、負荷が大きすぎます。

しかし、当事者同士の話し合いである示談によって解決が図れれば、こうした負荷を負うこともなく、しかも早期に金銭を得られます。

一方、当事者間で示談が成立すると、その後は一切の請求権が認められません。

交通事故などの予期せぬ後遺症など、一部の例外はありますが「示談したらそれで解決と見なす」というのが一般的だからです。
そのため、加害者側から示談の申し入れがあったときには、まずその内容をじっくりと吟味し、慎重に判断することが大切です。

示談金額が妥当かどうかという検証とともに、自分自身にとって不利益となるような項目はないか、しっかり確認し、納得できない部分があればさらに交渉するということが必要になるのです。

その示談内容は適正なのか?

示談を申し入れられたら、まずその内容が妥当なものかどうかを判断するとはいっても、一般の人にとっては、それはかなりの難題でしょう。

示談金というのは損害賠償金とほぼ同じ意味と内容を持つものではあるのですが、そもそも、それがどのように算出された額なのかを知らないと、適正な金額なのかどうかも判断がつきません。

「その金額は本当に適正なものなのか?」

「犯罪被害への補償として、充分なものなのか?」

そうした不安は、なかなかぬぐい去ることはできないものでしょう。

そんな時こそ、弁護士の出番です。

弁護士はこのような事案を数多く手がけていますし、示談金の額についても、その算出方法を知っています。提示された額、あるいは条件が適正なものかどうか、すぐに判断がつくのです。
そして示談内容に不備があったり、被害者側に不利になるような条件があったりすれば、相手方に是正を要求し、交渉することができます。

そのうえで、双方が納得のいく示談条件を引き出すこともできるのです。

加害者側から示談の申し入れがあった時にどうするか。

考えもせずに受け入れるのはおすすめできませんし、反面、かたくなに拒絶するのも得策とはいません。
その内容を把握したうえで、自分にとって不利益がなく、適正といえるものかどうか。
その判断を行うことが重要です。

そして、そうした判断を下すためには、法の専門家であり交渉のプロである弁護士に依頼するのが、まさに最適な方法なのです。

示談の本質は双方が納得して成り立つこと

示談とは、加害者と被害者双方にとってさまざまなメリットがあります。

加害者側は、示談が成立しているかどうかは刑事裁判に影響を与えるので、できるだけ早期に成立させたいと思っています。

しかし、示談は双方が納得して初めて成り立つものです。

その内容が自分にとって不利なものでないかどうか、見きわめてから対応することが重要です。
そしてそのためには、法の専門家である弁護士を活用することが、きわめて有用となるのです。

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