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突然の交通事故、弁護士を依頼するメリット

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誰もが避けたい交通事故。しかし、道を歩いているだけでも車にはねられるなどのリスクはゼロではありません。車やバイク、自転車などを日常的に利用していればそのリスクはさらに大きくなってしまいます。

交通事故の被害に遭ってしまった場合、加害者側によほどの重大な不注意や過失、あるいは悪意などがあったと認められなければ、ほとんどの人が示談に応じるのではないでしょうか。そしてそういう際、示談金や慰謝料などの金額はお互いの加入している保険会社同士の話し合いに任せるか、あるいは加害者の加入している保険会社から提示される金額で我慢している人が大半でしょう。

しかし、そこで弁護士の助力を得ることで十分な賠償を受けられる可能性があることをご存じでしょうか?

交通事故に遭ってしまったら何より先にすべきこと

交通事故で被害を受けたら、まずは適切な治療を受けることが最重要です。あとでいくら慰謝料をもらえたとしても、長らく後遺症に苦しんだり障害が残ったりすることは決してお金で埋め合わせできることではありません。

また、病院には診断書を書いてもらい、警察には「人身事故」としてきちんと届け出をしてください。加害者側からは「示談金を払うから警察には届けないでくれ」といわれるかもしれませんが、警察で人身事故扱いにしておいてもらわないと実況見分調書が作成されません。これがないと、後で示談交渉の際に不利な立場になってしまう危険があります。

また加害者が悪質だった場合、警察に届け出をしておかないと「そもそも人身事故はなかったのだから治療費は払わない」などと居直られる可能性もあります。

交通事故の治療で注意しておきたい「症状固定」の意味

交通事故のけがは、治療によってすみやかに完治するものばかりとは限りません。残念ながら、「これ以上治療を続けてもすぐに状況は改善せず、一定の後遺症や障害が残る」というような状況になってしまう場合もあります。こうした状態を「症状固定」といいます。

交通事故による、けがの補償の場合、いつ、どの段階で症状固定とするかという決定は非常に大きな意味を持ちます。なぜなら症状固定後の治療費は加害者側に請求できないというルールがあるからです。「症状固定したということは、それ以上治療をしても回復には向かわないということ。そのような治療費は無意味なので、補償する必要がない」というのがその理屈です。

逆にいえば症状固定までの治療費は加害者側の負担となりますから、加害者側の保険会社から「早く症状固定を」などと強く求められる場合があります。しかし症状固定の判断は医師が行うものです。加害者側の保険会社からどういわれようと、医師に「そろそろ症状固定にしてください」などとお願いするべきではありません。

弁護士に相談すべき事故後のパターンとは

ケガも軽度で、治療の経過も良好。先方は誠実に対応してくれ、納得のいく示談金を提示してくれた…というようなケースなら良いのですが、次のような場合は弁護士に相談したほうがいいかもしれません。

1. 死亡、長期入院などの大型の事故の場合

大型の事故の場合、慰謝料や保険金の示談額も大きくなります。被害者側の損害が大きいわけですから、十分な賠償をしてもらわなくては困ります。しかし、示談の直接の交渉相手は加害者側の保険会社、またはその代理人である弁護士であることが多いでしょう。

保険会社はできるだけ保険金の支払いを抑えたいと考えるのが当然です。

それに対して被害者本人またはその家族などの当事者が直接交渉にあたると、先方から「こういう事件ではこれぐらいの金額が相場です」といわれた場合、それが本当かどうか判断する方法がありません。

こういう場合、弁護士なら「これと同じようなケースで裁判を起こした場合、どれぐらいの損害賠償金が見込めるか」という基準を知っています。相手側が提示した金額が適正なものかそうでないかを見きわめ、示談に応じるべきかどうかを判断するための重要な助言が望めるでしょう。

2. 相手側との交渉にストレスを感じる場合

被害者側はまだ事故のケガに苦しんでいる状態なのに、加害者側と示談交渉を進めなくてはならない。これは大きなストレスでしょう。示談金の金額を巡る交渉は決して楽なものではありません。また交渉の過程でつい感情的になってしまったり、不愉快な思いをさせられたりすることもあるかもしれません。

このような場合は、加害者側との交渉は一切弁護士に任せ、自分はストレスから解放された状態で治療に専念するということも考えてみるべきではないでしょうか。

いざとなれば法的手段で対抗できる強みも

交通事故の示談交渉では、被害者側には「示談に応じず、調停や裁判で決着をつける」という選択肢も与えられています。弁護士に相談、あるいは交渉の代理を依頼すれば、弁護士はこうした法的手段も視野に入れながら示談交渉を進めるでしょう。その結果、示談交渉も「もし調停や裁判に持ち込んだらどうなるか」という想定がベースとなり、被害者側の立場が強くなることが期待できます。

特に被害の大きい事故の被害者となった場合は、治療にめどがついた時点で弁護士にまず相談してみてはいかがでしょうか。

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