法律事務所オーセンスがお伝えする法律情報サイト運営会社情報

menu

弁護士に依頼「損害賠償額が大幅にアップ」は本当?

388

文字の大きさを変更

減少傾向にあるとはいえ、日本の道路交通事故はいまだに年間数十万件発生しており、多くの方々が負傷しています。
私たちにとって身近に存在する危険であることには変わりなく、誰にでも降りかかる可能性のあるトラブルといえます。

事故に遭ったとき、被害者側にとって大きな問題となるのが事故による損害賠償額です。

加害者あるいは保険会社から提示される賠償額が適正なものなのかどうかわからず、合意して良いのかどうかの判断もつきません。

そんなときに弁護士ならばその額が妥当かどうか、アドバイスすることができます。
さらに加害者側との交渉を重ねることで、場合によっては賠償額を増額することも可能です。

保険会社が提示する賠償額は妥当なのか?

弁護士が間に入ることで、損害賠償額がアップするということは実際に多々あります。
ですが必ずそうなるというわけではありませんし、どれくらい上乗せされるかということもケースバイケース。

しかしながら弁護士を立てることは、被害者に大きなメリットを与えてくれます。

「損害賠償」という言葉でひとくくりにされますが、事故に遭ったときに加害者側から提示される損害賠償額は、さまざまな要素から成り立っています。

まずケガの治療費、それに治療のために必要となった入院・通院のための費用。
ケガによって仕事ができない期間があったなら、その間の休業補償も含まれていますし、精神的苦痛に対する慰謝料も含まれます。

またケガが完治したあとに何らかの後遺障害が残ってしまったら、その障害の程度に応じて慰謝料が加算されますし、さらに後遺障害によって将来的な利益が失われたと判断されれば、それは逸失利益として保障対象になります。
その他、事故によって受けた損害をこと細かく挙げていき、それぞれをお金に換算して合計していくのです。

当然ながら、それぞれの賠償額については一定の算出方法があり、おおよその「金額の目安」というものもあります。

日頃から示談交渉に携わる弁護士は、こうした基準を知っていますので、提示された損害賠償額が妥当なものなのかどうか、判断することができます。
そして妥当ではないと認識したなら、一つ一つの項目について計算し直し、加害者側に逆提示することもできます。

こうした作業ができるのは、損害賠償額の算出方法とその基準について、正確な知識を持っている弁護士ならでは。これは示談交渉に弁護士を立てる大きなメリットです。

弁護士は交渉のプロフェッショナル

もうひとつのメリットは「弁護士は交渉のプロである」ということです。

交通事故に遭うと、入通院して治療を受けながら不自由な生活を強いられます。
当然、仕事や学業にも大きな支障が出るでしょう。

そうした中で、やがて加害者側(多くは保険会社の担当者ですが)から損害賠償額が提示されてきます。
その金額に納得できればそのまま示談が成立しますが、なかなかそうすんなりとは事が運びません。

被害者側としては提示された賠償額が適正なものかどうか判りませんし、不自由な生活を続ける中でどうしても「被害者意識」というものが強くなります。
そのため提示された賠償額に対しても「もっと増額してくれ」ということになりがちなのです。

ですが明確な根拠を示すこともなく「増額、増額」と繰り返すだけでは、保険会社は相手にさえしてくれないでしょう。

そこでおおいに役に立つのが弁護士の交渉力です。

弁護士は賠償額算出の正確な知識に加えて、経験に基づいた高度な交渉能力を持っています。
道理にかなった正当な要求を打ち出し、時に相手側の言い分もくみ取りながら、交渉を進めていきます。
そして金額的に適正な範囲内で、双方が納得できる落としどころを摸索します。

一般の方がここまでの交渉を行うというのは、かなり難しいことでしょう。
専門的で正確な知識に加え、こうした交渉力を活用できるということも、弁護士を立てる大きなメリットといえます。

適正な交渉で導き出される、適正な賠償額

示談交渉に限らず、交渉する場合には「いかに相手を納得させるか」が重要です。

単に自分の要求を声高に主張するだけでは、うまくいきません。
その要求の根拠となる、合理的な理由が必要です。
そのうえで、自分も相手も納得できる着地点を探りながら交渉を進めていくことが肝要です。

その点、正確な知識と交渉力を備えた弁護士は、示談交渉において大きな力となるでしょう。
そして交渉の結果、双方が納得できる賠償額を導き出せれば、被害者側にとっても大きなプラスとなるのです。

MENU