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突然の逮捕 – 早期の釈放と不起訴の重要

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「犯罪を起こしたら警察に逮捕される」ということは漠然と知っていても、実際にどのような流れで裁判に至り、罪を裁かれるのかについてはあまりよく知らない方が多いのではないでしょうか。

そこで、万が一自分が刑事事件を起こしてしまった場合の逮捕から裁判までの流れや、有罪にされないためにできることなどを簡単にまとめておきます。

被疑者の家族の方にも有益な内容なので、いざという時にはぜひ参考としてみてください。

意外と知らない刑事事件の発生から勾留までの流れ

民事事件とは私人と私人が権利や法律に関する争いを起こすものですが、これに対して刑事事件とは、国が「犯罪を起こしたと疑われる者」を捜査し、本当に犯罪が行われたかどうか、行われていた場合はどのような刑罰を与えるのかを決める事件です。

犯罪(と思われる事件)が発生し、警察がそれを110番通報などで察知した場合、警察は捜査を開始します。

警察は事件を捜査し、犯罪性があると思われる場合は犯人を特定して逮捕します。この際、被疑者は身に覚えがなくても警官に異議を申し立てることはできません。逮捕後48時間以内に、事件は警察から検察官に引き継がれ、被疑者の身柄も検察官に送致されます(これを送検といいます)。もし逮捕が不適当であったと判明した場合はこの時点で釈放されます。

よく映画やテレビドラマなどで、警察に逮捕された犯人が「弁護士を呼べ!」などと叫んでいるシーンを見かけますが、送検前の被疑者と接見(面会)できるのは原則弁護士だけとされています。この際の弁護士の役割は、被疑者に認められた権利や今後の手続きについての流れを説明し、事実を確認したうえで「どのような姿勢で取り調べに応じるか」といった助言を与えることです。

早期の釈放と不起訴を勝ち取るためにできること

検察官は送検後24時間以内に勾留請求するか釈放するかを決定しなくてはなりません。事件が軽微なもの、あるいは誤解によるようなものである場合は釈放されますが、釈放すると証拠隠滅や逃亡するおそれがあると判断された被疑者は勾留され、最長で逮捕から23日間の身柄拘束を受けることになります。

この時点で「証拠隠滅や逃亡のおそれはない」ということを主張し、十分な証拠を検察官や裁判所に提示すれば、勾留を回避したり早期の釈放を求めたりすることも可能でしょう。ただしこうした交渉は当事者である被疑者には難しく、実際には弁護士の役目となります。

さて、検察官は勾留期間中に被疑者を起訴するか不起訴とするかを決定します。

不起訴とは「事件が犯罪にあたらない」「被疑者は犯人ではない」「犯罪の成立を認める十分な証拠がない」などの理由から検察官が起訴を見送ることです。不起訴であれば、被疑者は犯罪者でないことが認められたことになります。このため弁護士は意見書を提出したり被害者と示談交渉を行ったりと、不起訴を目指して最大限の努力をします。

すみやかに弁護士に連絡をとることがベスト

検察官が起訴に踏み切ると、いよいよ舞台は裁判所に移ります。公判請求の場合は法廷で刑事裁判を受けることになり、仮に被疑者が無罪となっても、裁判中は長期間にわたって身柄が拘束されます。公判で有罪か無罪かが決まり、有罪となった場合は刑罰の内容が判決で言いわたされます。

なお、この段階でも弁護士の活躍により刑罰を軽微なものにしたり、あるいは執行猶予を勝ち取ったりという可能性は残されています。刑事事件の被疑者となってしまった場合、できるだけ早く弁護士の助力を得るべきではないでしょうか。

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