法律事務所オーセンスがお伝えする法律情報サイト運営会社情報

menu

言い争いが傷害事件に。なんとか丸く収めたい

468

文字の大きさを変更

職場の同僚でも趣味の仲間でも、気心の知れた間柄では言いたいことを気兼ねなく言い合えるものです。
しかし仲がよく遠慮がない分、つい一線を越えてしまうことも少なくありません。

お酒が入った席ではなおさら起こりがちです。
ちょっとしたひと言がきっかけで言い合いになり、双方がお互いに譲らず、ついには殴り合いのケンカに。

こうしたトラブルも元を正せばちょっとした言葉の行き違いですし、害意があるわけでもありません。
こんなとき、ことを荒立てずに丸く収めるにはどうしたらよいでしょうか。

ささいな言い合いが傷害事件に

お酒の席で、ついカッとなって手を出してしまった。

お酒を飲む人であれば残念ながら起こりうる話です。
その場で仲裁してくれる人がいれば、すぐに仲直りもできると思いますが、殴り合いにまで発展してしまうと、なかなかそうもいきません。

騒ぎが大きくなり警察沙汰になってしまうと、解決はますます困難になります。

「酔った勢いでつい」と言い訳してみても、それだけで丸く収めることはできません。
何より、殴られた相手の感情を考えなくてはならないでしょう。

これは状況によりますが、傷害事件として逮捕されると、警察は48時間以内に必要な手続きを済ませ、本人の身柄を検察官に送致することになります。

すると検察官は24時間以内に更に身柄を拘束する必要性を検討し、これが必要と判断されれば裁判所に勾留請求を行います。
この勾留請求が認められてしまうと、その後の延長も含めて逮捕当初から最大23日間、本人は身柄を拘束されたままになってしまいます。

こうした事態を避けるには、まず勾留を回避することです。

それには、勾留請求をしないよう検察官に要請をしたり、請求された場合にもそれを認めないように裁判官に働きかけたりするなどの方法がありますが、この時に大きくものを言うのが「示談」です。

ケガを負わせた相手との間ですでに示談が成立している、あるいは交渉中で成立の見込みが濃いという状況であれば、勾留を回避して不起訴に持ち込める可能性はグッと高まるのです。

ですからこのようなケースでは、逮捕されたらすぐに弁護士を選任することが一番になります。
そして反省の念や謝罪の言葉、示談を求めていることなどを、弁護士を通じて相手に伝えるのです。

弁護士は示談交渉のプロフェッショナル

被疑者から依頼を受けた弁護士は、検察官や裁判官にアプローチする一方、示談交渉のために被害者への働きかけも行います。
ただ、交渉がうまくいくかどうかは被害者側の感情によるところが大きく、ケースバイケースになります。

もともと友人同士や同僚といった間柄でのトラブルなら、一時的な感情の高ぶりはあったとしても、冷静に説得すれば話は通じるものです。
ことの発端がささいな言葉の食い違いや思い違いであったなら、円満に解決することも難しくないでしょう。

事件前からお互いに何らかの確執があって、それがある日突然爆発してしまったとなると少し複雑になります。
事件そのものの解決はもちろんですが、その要因となった確執を解消する努力もする必要があるからです。

また、さほど親しくない間柄で起こったことであれば、解決の難易度は少々高くなるかもしれません。
被害者としては「理不尽な暴力を振るわれた」という意識が強いでしょうし、そうした感情を解きほぐさなくては示談に持ち込むことはできないでしょう。

どのような場合でも、弁護士に任せることが解決の早道になります。

弁護士は法の専門家であるとともに「交渉のプロ」です。
双方の言い分をしっかりと聞き、公平かつ冷静な判断で、お互いの納得のいく着地点を探ることができます。

当事者同士が話し合うと、感情の高ぶりが再び起きるなどして、なかなか解決に至らないことにもなりがちですが、弁護士ならば、そうした心配もありません。
これは、弁護士を依頼することの大きなメリットのひとつです。

示談交渉は豊富な経験と専門知識を備えた弁護士に相談を

私たちは日々、大小さまざまなトラブルと背中合わせに暮らしています。

それが自分自身の力で解決できれば問題ないのですが、トラブルの多くは相手のあることでもあり、思い通りに解決できないことも少なからずあります。
そんなとき、弁護士は最適の相談相手です。

数多くの経験を積んだ弁護士ならば、相手を説得し、問題を丸く収めるノウハウを持っていますし、法的なアドバイスをすることもできます。

一般の人にとって弁護士というのは馴染みの薄い存在かもしれませんが、もっと積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

MENU