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息子が事件を起こした!まず何をすべきか

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少年事件では、成人の場合とは異なるさまざまなルールによって処理されていきます。

それは起こした事件に対する懲罰ということ以上に、少年自身の更生を重視していること、そしてそのために多くの配慮がなされるべきだという考え方に基づいています。

そのため成人の場合と比べて弁護士の役割が大きく、時には検察官や裁判官の判断を左右するほどの影響力を発揮します。

お子さんが何らかの事件を起こしてしまったとき、どうすればいいか。考えてみることにしましょう。

少年事件では付添人(弁護人)の役割が大きい

少年事件では弁護人と言わずに「付添人」といういい方をしますが、この言葉は少年事件における弁護士の役割を端的に表しています。

少年は成人に比べて社会経験が乏しく精神的にも未熟です。

そのため自分が関わってしまった事件そのものに加え、逮捕・留置によって精神的に非常に弱ってしまうことが多々あります。

その結果、取り調べにおいて自分に不利な供述をしてしまったり、長時間におよぶ心労から事実と異なる自白をしてしまったりという危険が高いのです。

こうしたことを避けるために不可欠なのが、付添人である弁護士です。

選任された付添人はまず本人に接見し、話を聞くとともに取り調べや供述調書についての知識を与え、本人が不用意な供述や行動をとらないよう、指導することができます。
また本人の良き相談相手として、導き、励ますこともできます。

逮捕直後から本人に接見し、このような活動を行えるのは付添人である弁護士だけです。

なお少年事件では検察官・裁判官ともに、「本人の将来の更生」という点を非常に重視し、そのために各自が協力していくという方針で処理が進められます。
そのため付添人として本人と密に接している弁護士の意見が、そのまま採用されるということも少なくありません。

このように、少年事件では付添人である弁護士の役割は非常に大きく、しかも重要なものとなっています。

できる限り、不利益を回避する付添人

では付添人の実際の活動とは、どのようなものなのでしょうか?

これは本人が逮捕された場合とされなかった場合とで異なりますが、いずれも「スピードが勝負」になってきます。

逮捕された場合には、まず一刻も早く本人に接見します。
そして取り調べや調書についての知識と助言を与え、今後の展開について説明をします。

精神的に弱っていることが多いので、正確な情報とともに本人を励ますことも大事な活動のひとつです。

取り調べのために本人の身柄拘束を裁判所に要求する「勾留請求」は検察官が行うものですが、一度勾留されてしまうと、その延長も含めて最大3週間以上も身柄を拘束されることになります。

これでは学校に行くこともできず、そのために退学や休学ということにもなりかねませんし、結果として本人の更生を妨げるおそれもあります。

そこで付添人は勾留請求をしないよう検察官に働きかけたり、また裁判官に対して勾留請求を却下するように訴えたりします。

また、すでに勾留されている場合でも、その処遇に対して不服申し立て(準抗告)を行い、本人を釈放するよう働きかけることもあります。

こうした活動の一方で、本人が在籍する学校への働きかけも並行して行います。

事件の内容によっては学校側から厳しい処分が科されることがありますが、本人の反省の情や再犯のおそれがないことなどを根拠に、学校側へ穏当な処置に止めてくれるよう申し入れます。

どうしても退学などの厳しい処分が避けられないのであれば、その善後策について……たとえば受け入れてくれる学校を紹介してもらうなど、学校側と話し合うこともあります。

このように、少年事件での弁護士は「付添人」として本人に寄り添ってその利益を守り、不利益を避けるためにあらゆる活動を行います。

すべては本人の更生のために

何らかの罪を犯したならば、当然その償いはしなくてはなりません。

ですが少年事件ではそうした「懲罰」とは別に、「将来への更生」が重視されています。
付添人たる弁護士をはじめ検察官・調査官・裁判官も含めた関係者はみな一様に「どうすれば、本人の更生の道を開けるか」ということを常に念頭に置いています。

お子さんが事件を起こした、警察に逮捕されたとなれば、親御さんにとってはたいへんなショックでしょう。
ですができるだけ早く付添人を選任することで、その後の展開を大きく変えることもできるのです。

まずは1分でも早く、弁護士に相談することをお勧めします。

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