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「刑事事件、できるだけ早く弁護士を」は何故?

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それがどのような事案であっても、刑事事件の被疑者として逮捕されたら「一分でも早く弁護士を立てろ」ということが、よくいわれます。

本サイトでもさまざまな場所で同じことをお話ししていますが、それには明確な理由があります。

逮捕後、いち早く弁護士を選任することで、逮捕された本人の心身の負担を軽くできるだけでなく、その後の展開を大きく変えることもできるからです。
その理由について、詳しくお話ししていきましょう。

逮捕されたらどうなるのか?

まずは、刑事事件の被疑者として逮捕された後、どのような展開になるのか。説明していくことにしましょう。

警察は、被疑者の留置が必要だと判断した場合、逮捕から48時間以内に検察官に被疑者の身柄を送致します。
送致を受けた検察官は、さらに24時間以内に勾留が必要かどうかを判断し、必要となれば裁判官に「勾留請求」を行います。

留置や勾留の必要がないと判断された場合はすぐに釈放となりますが、そうでなければ3日間、被疑者は身柄を拘束されます。
そして勾留請求を受けた裁判官が「勾留が必要」と判断すれば10日間、さらに「もっと時間が必要だ」と認められた場合にはプラス10日間、勾留が延長されます。

つまり逮捕から最長3週間程度の間、ずっと身柄を拘束されることになるのです。

社会生活上、長期の身柄拘束は、本人だけでなく家族にとっても大きなマイナスであるといえます。
しかも逮捕から勾留までの期間は、たとえ家族といえども自由に面会することができません。
できたとしても警察官の立ち会いのもと一日一回だけ、面会時間も20分程度と短いものですから、あまり多くの話をすることができません。

こうした状況が被疑者本人に与える影響は、計り知れないほど大きなものがあります。
何より精神的なダメージは非常に重く、不安で押しつぶされそうな感覚に陥りがちです。
そのため自分に不利な供述をしてしまうこともあるでしょう。

そんな状況を避けるためにも、逮捕直後から弁護士を選任し、本人の不利益回避に動くことが重要になるのです。

弁護士は被疑者を支える大きな力

逮捕直後から弁護士を立てた場合はどうでしょうか。

まず弁護士は、逮捕直後であっても親族とは異なり被疑者に接見することができます。

土日祝日や夜間など、面会時間外であっても接見ができますし、時間や回数の制限もありません。
警察官が立ち会うこともないのです。
これは拘束されている被疑者にとっては、非常に大きな心の支えとなります。

被疑者は自由を拘束されたまま、外部の情報から遮断された状態に置かれています。

ですから弁護士を通じて得られる情報、例えば家族からの伝言、周囲の人々がどのように動いているか、勤務先にはどのように話しているかといったことを聞くことで、不安を解消することができるのです。

また弁護士は法の専門家として、今後の展開について説明することができますし、取り調べや供述調書についての知識を与え、不利益な言動をしないよう、指導することもできます。

勾留されている施設によって違いはありますが、物品や現金の差し入れも可能です。
家族の写真や手書きの手紙などを差し入れてもらえば、被疑者本人にとっては大きな力になるでしょう。

さらに状況によっては、勾留の取り消しや延長の却下を求めて、裁判官に働きかけることもできます。
それによって早期に釈放されれば、本人の心身のダメージを軽くすることにもつながります。

逮捕直後の弁護士選任で本人の不利益を軽減する

このように、弁護士だからこそ可能なことは多々あり、それがその後の展開に与える影響は、決して小さくはありません。

「逮捕されたらすぐに弁護士を立てろ」という言葉には、こうした理由があるのです。

一般の人にとって、自分が警察に逮捕されるなどということは、普通の社会生活を送る中では考えられないことでしょう。
それだけに、もし警察に逮捕・留置、さらに勾留が数週間におよぶとなると、精神的にも社会的にも大きなダメージとなります。

それを防ぎ、不利益を少しでも軽減するためには、逮捕直後の弁護士の選任が大きなポイントになるのです。

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