法律事務所オーセンスがお伝えする法律情報サイト運営会社情報

menu

前科が付くのは避けたい…一刻も早くすべきこと

609

文字の大きさを変更

何らかの事件を起こして警察沙汰になってしまうと、最悪の場合「前科」が付くことになってしまいます。

これは社会生活上の大きな痛手となるため、なんとしても避けたいところです。

そのためには、たとえ逮捕されても起訴されないように…

つまり不起訴を目指して最善を尽くすことが第一なのですが、そこに至るためには本人以上に家族などの身近な人々、そして弁護士の迅速かつ適確な行動が必要不可欠となります。

そもそも「前科」とは何か

刑事ドラマなどではよく聞かれる言葉ですが、その意味を正しく知っている人はあまり多くはないのではないでしょうか。

前科とは、過去に有罪判決の言い渡しを受けた経歴のことを指します。刑の軽重は関係なく、また執行猶予の有無も関係ありません。
ですから「罰金10万円」でも「禁錮6月、執行猶予3年」でも、有罪判決を受ければそれは前科になります。

似たような言葉に「前歴」がありますが、これは前科よりも広い範囲に使われ、警察や検察の捜査対象になった場合などに用いられます。前科も前歴も正式な法律用語ではなく、その定義が決まっているわけではありません。

「有罪判決を受けても罰金を払ったり懲役刑を終えた人は、法律上一般人と同じように扱われますが、弁護士や教員など、国家資格を必要とする一部の職業では、前科が付いた時点でその資格を剥奪されたり、資格試験の欠格事由とされたりすることがあります。

また、金融業や警察関係など、採用にあたって詳細な身元調査を行う職業では、本人はもちろん家族に前科があると就職が不利になる、という可能性もあります。
さらに最近では、インターネットで名前を検索されると自分の犯した過去の犯罪が明らかになってしまうという危険もあるでしょう。

もっとも、こうした具体的なデメリットよりも、前科が付いたという事実と、それを人に知られはしないかという不安が付きまとうことが、本人にとって大きな精神的ダメージになります。
これこそ、前科が付くことの最大のデメリットでしょう。

前科が付くのを防ぐためには?

前科とは有罪判決を受けた経歴を指します。
ですから何かの事件を起こして逮捕されたとしても、有罪判決を受けなければ前科を避けることができるはずです。

日本の司法の有罪率は極めて高く、実に99%以上。
つまり起訴されてしまったら、100件のうち99件以上が有罪になる、というわけです。

世界的に見るとこれは異常なまでに高い数字で、その理由は検察官が有罪にできると確信した事件しか起訴しないという現状など、いくつか挙げることはできますが、いずれにしても「起訴されたらほぼ間違いなく有罪判決が出る」というのが、現在の日本の司法の現状です。

この状況で前科を避ける、つまり有罪判決を避けようと思ったら、起訴そのものを避ける…不起訴に持ち込むことを考えるのが、最も現実的な判断です。

事件が起こり、容疑者が逮捕されると警察や検察は取り調べを行い、それに基づいて調書を作ります。
この調書や被疑者の態度など様々な事情を勘案して、検察官は起訴するかどうかを検討し、判断します。

取り調べの段階から検察官の検討・判断にいたるまでのプロセスに働きかけ、検察官が起訴を見合わせるような状況にできれば、不起訴を勝ち取ることができます。
そうした行動をとることができるのは、唯一弁護士だけなのです。

不起訴を勝ち取るためには一刻も早い行動が重要

容疑者として逮捕・勾留されると、家族でさえも自由に面会することができません。

取り調べが始まってからも、面会には厳しい制限が付きます。
勾留期間は慣例的に延長され、逮捕期間も含め最長で23日間にもおよびます。その中で本人は精神的にまいってしまい、場合によっては自分に不利な供述をしたり、事実と異なる供述調書にサインしてしまったりすることもあります。

そこで弁護士の出番です。

弁護士は逮捕直後から本人に制限なく面会することができますし、今後の手続きの説明や、取り調べでどう振る舞うべきかとアドバイスをしたり、家族からのメッセージなどを伝えて本人を安心させ、精神的な支えとなることができます。

また本人に反省の姿勢があればそれを検察官に伝え、起訴しないよう説得することもできます。
被害者に働きかけて示談を進めることもできますし、そうなれば「不起訴」はさらに現実味を帯びてきます。

このように、不起訴を目指して動くことができるのは弁護士だけですし、またその活動は、時間との戦いでもあるのです。
逮捕・勾留された本人に正しい知識と情報を与えるのは、早ければ早いほどよいでしょう。

自分自身、あるいは自分の家族が逮捕・勾留されるのはショッキングな出来事といえます。

ですが右往左往しているばかりでは、事態は解決に向かうどころか、悪くなる一方です。こんなときは一刻も早く弁護士を選任するよう、行動を起こしてください。
それこそ不起訴となり前科をつけないためのための、最初の一歩となるのですから。

MENU