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執行猶予ってどういう意味? 前科はつかないの?

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テレビニュースなどでよく「懲役○年・執行猶予△年」という言い方を耳にします。

この「執行猶予」という言葉、おおよその意味は広く知られていますが、どのような制度なのか、なぜそうした仕組みがあるのか、そのメリット・デメリットなどはあまり知られてはいないようです。

ですが刑事事件の被告人となった場合、執行猶予の有無は大きな意味を持ちます。

今回は、執行猶予についてお話ししましょう。

執行猶予とは

執行猶予とはその名の通り、刑の執行を一時的に猶予する、という意味です。

たとえば「懲役3年・執行猶予5年」という場合、刑の言い渡しを受けてから5年間、罪を犯すことなく過ごしたならば、この刑の言い渡しそのものが無効となり、懲役に行かなくても良い、ということになります。
ただし、執行猶予期間中に何らかの罪を犯し有罪となると、執行を猶予されていた刑も受けなくてはならなくなります。

執行猶予は「前科がない」「3年以下の懲役もしくは禁固、又は50万円以下の罰金刑」のときに罪状に応じて勘案され、言い渡されます。
ですから犯した罪の内容によっては、執行猶予が付かない場合もあります。

また、執行猶予はあくまでも「刑の猶予」であり、刑そのものが消えるわけではありません。
猶予期間を満了しても、宣告された刑そのものが消えるわけではありませんから執行猶予付きの判決が出たとしても、それは「前科」として残ります。

そのため履歴書を書くときには、賞罰の項目にその旨を記載しなくてはなりませんが、執行猶予なしの実刑に比べると、刑務所に行かずに済みますし、いくつかの職業に就けないなどの制約はあるものの、一般的な社会生活を送ることができます。

万が一、何らかの犯罪を犯し、起訴されたなら、裁判では執行猶予の獲得を目指した弁護活動が重要になります。

執行猶予は本人の更生を促す制度

人のものを壊したり、あるいは人を傷つけたりしたならば、当然その償いはしなくてはなりません。

壊したものと同じものを弁償したり、ケガの治療費や慰謝料を支払ったりと、その償いは通常、相手にお金を支払うことで行われます。
これが民事上の損害賠償です。

それとは別に、社会のルールを破ったことに対する社会的な制裁が課されます。
これが刑事上の刑罰です。

刑事罰はいわば警告としての機能があり、社会のルールを破るとどうなるかを明らかにし、他の人々が同じような罪を犯さないようにする犯罪予防の目的があります。

その一方で、罪を犯したことを反省している人間に対しては、その更生を妨げるおそれもあります。
犯罪に対する刑罰というのは、古くから「懲らしめ」のために行われてきましたが、近代に入ってからは、本人の反省を促し、二度と過ちを犯さないように更生の道を開く、という考え方に重きが置かれるようになってきました。

そうした刑罰に対する考え方の変化の中から、執行猶予という制度が生まれました。
日本では明治時代の終わり頃に導入され、少しずつ改善されながら現在の形に落ち着いています。

執行猶予を付けるかどうかの基準

前科のない初犯の場合は執行猶予付きの判決が出ることが多いです。

ただし罪の内容と本人の反省の度合いなどによって異なりますので「初犯ならば執行猶予が付く」というものでもありません。
執行猶予が付くかどうかは、さまざまな要素を勘案して判断されるものだからです。

その「さまざまな要素」とは、どのようなものでしょうか?
犯罪行為の内容が悪質なものかどうか、前科はないか、被害の弁償や示談は成立しているか、被害者の処罰感情はどうか、本人の反省など再犯防止の度合いはどうか…このような要素が勘案されます。

「街中でケンカをして相手を殴り、ケガを負わせた」という事例であれば、発端は何だったのか、どのような経緯でケンカに発展したのか、素手か、あるいは何らかの凶器を使ったのか…など、これらのことが「犯罪行為の内容」にあたり、それが悪質なものかどうか検討され判断されます。

このように、執行猶予が付くかどうかは個々の案件とその内容によって大きく変わりますので、「こうした場合は執行猶予」と機械的に判断することができません。
ですが起訴された本人にとっては、執行猶予が付くかどうかでその後の生活は大きく変わります。

犯罪を犯してしまったなら早急に弁護人を選任し、不起訴、それが無理ならば執行猶予の獲得を目指してください。

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