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遺言書の役割と法的効力、法定相続人の順位と分配

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故人が遺言書を残していなかった場合、故人の遺産は原則として法定相続に基づいて分割され、各相続人が相続することになります(法定相続人が1人しかいない場合を除く)。

では、この法定相続人とはどのように順位付けられ、どの順位にあたる人が遺産の何%を相続することになるのでしょうか。

ここでは遺言書が遺産相続に果たす役割と、遺言書がなかった場合の法定相続分についての概要をご紹介しましょう。

知っておきたい遺言書の役割と法的効力

遺言書とは、故人が生前に「自分の死後に実現したい」という意思を書面に表したものです。遺言書の内容は法的効力を持つものとそうでないものがありますが、遺産相続に関しての故人の遺言は、民法に基づく遺留分(一定の相続人が最低限度相続できる遺産の保証分)を除いて、法定相続に優先するものとされています。

もう少しわかりやすく、例を挙げて説明しましょう。

ある資産家が亡くなったとき、「遺産のすべてを長男に渡したい」という遺言を残したとします。しかしこの場合、残された奥さんや次男が遺産をまったく受け取ることができないのはあまりにも気の毒なので、遺留分によって奥さんと次男は民法で認められる最低限の遺産を相続し、残りの遺産が長男に相続されることになります。

法定相続の優先順位と法定相続分について

遺言書の法的効力は強力なものとされていますが、では、遺言書が残されていなかった場合の法定相続はどのように行われるのでしょうか。

法定相続人は次のように定められています。
  • 1. 配偶者…被相続人(故人)の妻・夫
  • 2. 直系卑属(第1順位)…血のつながった子、子が死亡していれば孫、という順位で相続人となります。養子も相続人となりますし、出生前の胎児も相続人となります。なお、被相続人と婚姻関係にない異性との間に生まれた子も、被相続人の認知を受けていれば相続人となります。
  • 3. 直系尊属(第2順位)…第1順位の相続人がいない場合、被相続人の父母、祖父母などの直系尊属が相続人になります。この場合、養父母は相続人となりますが舅・姑は相続人となりません。
  • 4. 兄弟姉妹(第3順位)…第1順位・第2順位の相続人がいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。また兄弟姉妹が亡くなっていればその子(甥・姪)が相続人となります。
  • ※配偶者は常に相続人とされるため、優先順位はつけられていません。
なお相続人が複数の場合、法定相続ではそれぞれの順位の組み合わせにより遺産の相続配分も定められています。これを「法定相続分」といいます。

    ・配偶者のみ…遺産の全部を相続

    ・配偶者と第1順位相続人…まず遺産の2分の1を配偶者が相続し、残りの2分の1を第1順位の相続人が頭割りします。嫡出子・非嫡出子などの違いはありません。

    ・配偶者と第2順位相続人…配偶者が3分の2を相続し、残りを第2順位相続人が頭割りで相続します。

    ・配偶者と第3順位相続人…配偶者が4分の3を相続し、残りを第3順位相続人が頭割りで相続します。

ただし異母/異父兄弟などの半血兄弟は全血兄弟(父母ともに被相続人と同じ兄弟)の2分の1とされています。

このほか相続人が子のみ、直系尊属のみ、兄弟姉妹のみの場合などはすべての遺産を頭割りします。ただしこの場合も半血兄弟の法定相続分は全血兄弟の2分の1とされています。

なお「被相続人に妻と子(1人)と兄がいた場合はどう分配するのか?」という疑問を持つ方もいらっしゃると思いますが、優先順位が下位の相続人は「その上の順位の者がひとりもいないか、あるいは相続を放棄した場合」のみ相続権が得られることになっています。

この場合、被相続人の兄は第3順位ですから、遺産は配偶者である妻と子が半分ずつ相続し、兄の相続分はないということになります。

相続分割は相続人の話し合いによって決定する

遺言書がない場合、遺産分割について相続人は法律上確定されますが、分割内容については相続人全員の協議によって自由に分割することを認めています。

つまり法定相続分は遺族が遺産分割を巡って争った場合などに、家庭裁判所で調停や審判を受けるときの基準となるもので「それぞれの相続人が権利として主張できる基準」です。

従って必ずしもこの相続分に基づいて遺産を配分しなくてはならないというものではありません。

ただしここに規定されている基準は「2分の1」「3分の1」などの抽象的な数字となっており、現実問題としては、簡単に規定どおり分割することができない財産もたくさんあります。

このため遺産を巡る相続人間のトラブルは増加しており、家庭裁判所の調停や審判では解決できず、高等裁判所などで争うケースも珍しくありません。

こうしたトラブルを避けるためにはあらかじめ被相続人が生前に法的効力を持つ遺言書を残しておくことが一番ですが、相続人同士の話し合いの場でも法律の専門家である弁護士などを交え、現実的な問題解決のための協議を進めていくことが望ましいでしょう。

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