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ベンチャー企業法務 – 組織を守る予防法務

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企業活動を脅かす法的トラブル。

大企業ならば調査委員会の設置、企業内弁護士や顧問弁護士の活用などで適宜対応することができますが、ベンチャー企業のなかにはリソースの関係でそこまで手が回らないという声も多いようです。

しかし、問題を放置したままでいると、思わぬ事態に発展する可能性があります。

今回は組織を守る予防法務として、専門的な法務が必要になる理由について解説します。

法務の失敗により起こりうるリスク

ベンチャー企業における法的トラブルは規模や業務によって異なりますが、主なリスクとしては以下のようなものが挙げられます。

1.労務にまつわるリスク

ベンチャー企業によくあるトラブルとして未払い賃金が挙げられます。

日本では労働基準法によって労働者の権利が細かく定められていますが、ベンチャー企業のなかには時間外労働や休日出勤などの手当を支払うことが難しいため、いわゆる「サービス残業」として正規の賃金の全額を支払っていない企業も多いようです。

その会社にとっては暗黙の了解だったとしても、労働基準法に反している点には変わりがありません。転職のタイミングや、新入社員の採用によって従業員から訴えられることがあります。

2. ガバナンス・紛争にまつわるリスク

ガバナンス・紛争にまつわるリスクとして、ありがちなのが「パワハラ」や「セクハラ」などの問題です。

これは大企業でもよくみられるトラブルであって、企業の規模の大小は特に関係ありません。

しかし、ベンチャー企業は上司と部下との距離が近く、またビジネス法務に手が回りづらいことから、気づいたら重篤なケースに発展しているという可能性があります。

3. 知財にまつわるリスク

特許や商標権といったトラブルです。

新規ビジネスの展開スピードが速いベンチャー企業は、特許権・商標権・著作権といった知的財産について調査するための時間や人的リソースがほとんどありません。

調査を怠ったために、ビジネスが軌道に乗ったにもかかわらず、他社から訴えられてしまった、というケースもあります。

法務のプロに委託するという選択肢

法的トラブルを避けるためにリスクヘッジをすることは大切です。

しかし、それによって本業がおろそかになってしまうのは本末転倒といわざるを得ません。企業活動における法務の部分に時間や人的リソースが取られてしまう場合は、法律のプロである弁護士に委託するという方法もあります。

法務だけに携わる専用の社員を採用するよりも、弁護士に委託したほうが結果的に安くなるケースもあります。アウトソーシングできる部分は任せてしまうのも1つの選択肢といえるのではないでしょうか。

法律の問題は法律のプロに

労務や知財にまつわるリスクは昔から存在していましたが、最近はインターネットの普及によって合法か違法か誰でも調べることができるようになったため、企業が訴えられる機会が増えています。

また終身雇用が当たり前だった時代は多少待遇が悪くても我慢するという人がほとんどでしたが、転職が容易になっている今、従業員が雇用者を訴えるリスクも高くなっているといえます。

大企業であっても従業員から訴えられるケースが増えている今、リソースが限られているベンチャー企業だからこそ、しっかりと法的トラブルに対応しておきたいものです。

人材を新しく雇う余裕がないときは、ベンチャーサポート弁護士にアウトソーシングをするのも1つの手段といえるのではないでしょうか。

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