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IPO向け攻めの法務準備

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ベンチャー企業がIPO(新規株式公開)をすると、知名度の上昇・社会的信用の増大・資金調達力の向上など、さまざまなメリットがあります。

今後、飛躍を目指すベンチャー企業にとっては必要不可欠な要素といえるでしょう。

しかし、IPOはどのベンチャー企業でも実現できるわけではありません。

厳しい審査があるだけでなく、準備を怠ったがために大きな損失を生む可能性があります。IPO向けの法務準備について分かりやすく解説します。

IPOに必要な上場準備

IPOは従来、ある程度の規模がある企業だけが行えるものでした。
成長の可能性を秘めていても規模が比較的小さい企業は条件を満たせないために上場を断念せざるを得ない状況だったのです。

しかし、最近は改革が進み、創業して間もないベンチャー企業でもIPOを目指せるようになりました。これは大きな変化といえるでしょう。

ただし、門戸が開かれたといっても監査法人や証券会社の指示に従っていればIPOできるというわけではありません。
株式を上場するには細かい基準が設定されており、その要求レベルをクリアするには相応の上場準備が必要です。IPOの基準は大きく分けると「形式基準」と「実質基準」の2つがあります。

1.形式基準

上場株式数や株主数、設立後経過年数、株主資本の額、利益の額について定めたものなど、市場によって異なりますが、具体的な数値が決められています。

2.実質基準

形式基準を満たしたあとに審査される項目です。
具体的には事業の継続性、企業の健全性、情報開示の適正性などがあります。この実質基準をクリアすることで初めてIPOが実現します。

IPOへの障壁

IPOを断念するリスク要因はさまざまですが、なかでも企業のコンプライアンス体制に関しては求められる項目が非常に多いため、障壁になりやすいといわれています。

具体的な項目としては「法令を遵守するための体制が整っているか」「法令違反を犯していないか」「法律に違反する行為はないか」「裁判で争っている事件はないか」などが挙げられます。

上場予定のベンチャー企業が気をつけるべき点として、過失によるコンプライアンス違反が挙げられます。
今まで合法と思っていたことがIPOの準備を通して初めて違法と知る経営者は少なくありません。

法令としては会社法、労働法、知的財産法、不正競争防止法など、幅広い分野にわたっているため、法律のプロによるサポートが必要不可欠です。

不安が残る場合は弁護士の活用を

以前と比べると中小企業やベンチャー企業の新規IPOが目立つようになってきましたが、審査そのものが易しくなっているわけではありません。

形式基準のように数値がはっきりしているものならばある程度の対処はできますが、明確な線引きが行われていない実質基準は実際に審査を受けてみないと分からない点がほとんどです。

IPOを機に企業法務を整えることは必要不可欠ですが、スムーズに審査を進めたい場合はIPOの経験が豊富な弁護士に相談することも選択肢に入れてみてはどうでしょうか。

法律事務などのベンチャーサポートが充実している事務所にアウトソーシングをすれば、ビジネス法務の全体的なレベルアップが望めるだけでなく、コストやリソースなどの節約も同時に行えます。

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