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労務関連で もめないために…雇用契約書の作成ポイント

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会社に勤める、あるいは人を雇い入れるということは、これから社員になろうとする人と会社との「契約」にあたります。

このとき、就業についてのさまざまな取り決めを文書にして取り交わすのが雇用契約書です。

おおよその書式は決まっていますが、業務内容や就業スタイル等にあわせて項目を追加し、会社の実情に合わせることも必要です。

雇用契約書は会社と労働者の対等な契約書

最初に認識しておきたいことは、雇用契約は会社側と労働側との「契約」だということで、決して「上位の会社が下位の労働者を縛るもの」ではないということです。

労働者は個人の能力や時間当たりの労働力を提供し、これに対して会社側がそれに見合う報酬を支払うというのが雇用契約であり、本来、両者は対等な立場にあるはずです。
その両者が雇用・就業についてのさまざまな取り決めをして、それを文書化したものが雇用契約書というわけです。

ですからそこには労使それぞれが守るべき約束ごとが書き連ねられ、お互いにそれを守りましょう、という意味で署名捺印をするのです。

雇用契約は口頭での約束でも成立しますが、労働時間や賃金の支払い方法など、必ず書面で明示しなくてはならない項目がありますから、ほとんどの会社が書面を作成しています。

近年では正社員はもちろんのこと、アルバイトやパートタイムの労働者に対しても契約書を交わしたり、労働条件の詳細を記載した「労働条件通知書」を渡したりしているようです。

雇用契約書に必要な項目は?

雇用契約書にはおおよその決まった書式がありますが、次に挙げる労働条件については最低限、記載が必須の項目として書面による通知が義務づけられています。

  • ・労働契約の期間
  • ・就業場所
  • ・従事業務の内容
  • ・始業及び終業時刻
  • ・時間外労働の有無
  • ・休日労働の有無
  • ・休憩時間休日/休暇/交替制をとる場合は、それについての事項
  • ・賃金の決定・計算・支払い方法
  • ・賃金の締め日と支払い期日についての事項
  • ・退職についての事項(解雇の場合を含む)

就業規則に沿って仕事をし、報酬を受け取る。それに関する最低限の事柄がこれらの項目です。

ですが仕事の仕方というのは会社ごとに少しずつ違うものですし、それにあわせて就業規則も変わってきます。

近年ではインターネットのインフラが整っていますから、フレックス勤務どころか「基本、自宅勤務」というような就業スタイルをとる企業も増えています。

また、同じ社内でも社員の希望や事情に合わせて、さまざまな就業スタイルを混在させているところも登場してきました。ある社員は定時勤務、ある社員はフレックス、ある社員は自宅勤務…という具合です。

このような会社では、就業スタイルごとの細かな約束ごとを就労規則で定め、契約書には「就業規則に基づく」等の記載を入れたほうが融通も利き、また理解しやすいものになるかもしれません。

広範囲かつ正確に、専門家のアドバイスも受けながら

雇用契約書は労使間での契約書ですから、その内容は充分に検討したうえで作成するべきです。

想定されるさまざまなケースに対して「こういう場合にはこうする」という決めごとを、できるだけ盛り込んでおきましょう。
記載もれがあったり、意味が曖昧だったりすると、トラブルの元にもなりかねませんから要注意です。

また、会社のルールというのは会社ごとに異なります。
就業スタイルについてもそうですし、休暇や欠勤などについても、自社の状況に沿い、誤解の余地がないよう明確に記載しておくようにしましょう。

もっとも契約書に明記したからといって、そのすべてが合法化されるわけではありません。
契約書に明記し、労使双方の署名捺印があったとしても、関連法規に照らして違法とされれば、その契約項目そのものが無効とされます。
そのため、雇用契約書の作成にあたっては、幅広い項目を正確に記載していく一方で、法の専門家である弁護士のアドバイスを受けながら進めていくことが肝心です。

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